建設業界は2008年のリーマンショック以降、民間のみならず公共工事も激減していました。しかし、2012年安倍政権発足後、様々な経済政策の恩恵を受け、現在追い風が吹いていると言われています。そんな中、どこも頭を悩ませているのが人手不足と材料高騰です。特に材料高騰は、中小企業にとってはダイレクトに採算が合うかどうかに直結するものであるため、今後原価管理が利益を確保する大きなポイントになってくるのは明らかです。
では、原価管理と一言で言ってもどのようにしていけばよいのでしょうか?
社長さんの中には、「今までの経験で現場ごとの利益は大体把握できている」とおっしゃる方が多くおられます。しかしながら、目に見えているところよりも目に見えていないところにこそ多くの問題点が存在しているものです。工事台帳の作成が社長さんの目の届かない部分の問題点を浮き彫りにし、また適切に対処することによって利益を確保する近道となります。
しかしながら、日々忙しくされている社長さん方です。現場が一番大切なのは当然のことですから、そんな暇ないと思われている方も多いと思います。そこで、永村税理士事務所は建設業に精通したスタッフが最小限の手間やコストで原価管理が可能となる内部体制を構築し、利益確保に向けたお手伝いをさせていただきます。
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永村税理士事務所では、税務・会計業務に加え行政書士業務も請け負っております。建設業許可申請や入札参加資格申請等の業務も経験豊富なスタッフにて対応させていただいておりますので安心してお任せください。
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